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2017.06.19(月)高層マンション 都内8割で消防法違反

ロンドンの高層住宅で起きた火災では、逃げ遅れた多くの人が犠牲になった。日本では法令により防火対策が義務づけられているが、昨年、東京消防庁が立ち入り検査をした東京都内の高層マンションの約8割で消防法違反が確認された。専門家は「避難訓練など火災に備えた安全管理を徹底することが重要」と指摘している。

消防法では、高さ31メートル(11階相当)を超える建物が「高層建築物」と定義される。総務省の住宅・土地統計調査によると、国内にある11階以上の共同住宅は2003年に約2万6700棟だったが、13年には約4万2400棟となり、約1.6倍に増えた。

東京消防庁によると、同庁が昨年に立ち入り検査をした東京都内の高さ31メートル超の高層マンション576棟のうち、約8割(463棟)で837件の消防法違反が指摘された。うち655件の違反は、避難計画を取りまとめる防火管理者を選んでいないなど防火管理に不備があった。違反があったマンションは避難訓練を実施していない可能性が高いとみられる。

同庁は、日ごろから避難訓練を実施して火災に備えることが大切だと強調。火災時の対応については「避難にエレベーターを使うと停電で閉じ込められ、煙が入ってくる恐れがある。階段で避難してほしい」と呼びかけている。

高層マンションは消防法のほか建築基準法で防火対策が義務づけられている。原則として11階以上ではスプリンクラーや火災報知機の設置、壁や床をコンクリートなど耐火構造にすることが必要だ。高層建築物はカーテンやじゅうたんに防炎製品を使用することも求められる。

総務省消防庁によると、昨年は全国の高層マンションで477件の火災が発生。焼失面積は平均で約3.4平方メートルだった。東京理科大の萩原一郎教授(火災安全設計)は「国内の高層マンションでは延焼防止の構造が義務づけられており、ロンドンのような火災は基本的に起こり得ない」と指摘したうえで、「安全を求めるなら防火管理を適切にすることが大事」と強調する。【深津誠、春増翔太、山本佳孝】

<毎日新聞>
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