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2018.06.13(水)米朝首脳会談 拉致問題提起で安倍首相「日朝で解決必要」

日本政府、拉致問題での日朝協議の再開に期待

トランプ米大統領が米朝首脳会談で拉致問題を提起したことを受け、日本政府は今後の米朝協議の進展に伴い、拉致問題に関する日朝協議が再開することを期待する。

安倍晋三首相は会談を終えたトランプ氏と電話で協議した後、記者団に「私の考えについてトランプ氏から金正恩朝鮮労働党委員長に明確に伝えてもらった」と強調。そのうえで「今後もトランプ氏の強力な支援を得ながら、日本は北朝鮮と直接、向き合い、解決していかなければならない」と語った。

政府関係者によると、首相はトランプ氏に「拉致問題については日朝2国間でしっかりやっていく」と伝え、日朝協議の再開に期待を示したという。

政府は、北朝鮮への将来的な経済協力をてこに拉致問題の前進を図るシナリオを描く。トランプ氏は韓国、中国、日本といった北朝鮮の周辺国が財政支出を行うべきだと主張。首相も、米朝首脳会談の可能性が浮上して以降、経済協力をちらつかせ、北朝鮮に対話を促してきた。

モンゴルのウランバートルで14、15両日にある国際会議に北朝鮮高官が出席する可能性があり、外務省はさっそく幹部を派遣して、接触を図る考えだ。

ただ、拉致問題が進展するには、北朝鮮が「解決済み」としてきた立場を転換することが前提となる。仮に拉致問題の調査が再開しても、法律や文化が異なる北朝鮮での調査は過去に頓挫を繰り返しており、実のある成果につながるかは不透明だ。北朝鮮は2014年5月に再調査実施で合意したが、従来の「被害者8人死亡」の主張を変えることなく、調査を打ち切った経緯がある。

02年の日朝平壌宣言で日本は、国交正常化後に経済協力を行うと約束。拉致問題が解決していることが条件の一つだ。だが、北朝鮮は米国との対話に乗り出した後の先月も、拉致問題について「解決された」(国営・朝鮮中央通信)と従来の主張を繰り返している。

北朝鮮が今後、核・ミサイルの廃棄に向けて具体的な行動を取れば、制裁の解除や経済支援に応じるべきだとの国際世論が強まりかねない。拉致問題が進展していないことを理由に日本が支援を拒み続ければ、反発を招くリスクをはらむ。【高山祐、小田中大】

<毎日新聞>
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