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2018.10.11(木)会計検査院 ギャンブル払戻金の未申告、最大100億円

競馬など公営ギャンブルで得た高額払戻金を巡る税務申告の状況について会計検査院が調べたところ、2015年に計約100億円が申告されていなかった可能性があることが、関係者への取材で判明した。検査院は、ギャンブルによる所得が適正に申告されていない実態の一端を示しているとして、何らかの対策が必要との所見を示す見通し。

公営ギャンブルで得た一定以上の収入は「一時所得」か「雑所得」とされ、一時所得であれば券購入にかかった経費を除いて50万円を超える利益のうち、半分が所得税の課税対象となる。

関係者によると、15年に競馬や競輪、オートレースで出た1口1050万円以上の高額払戻金は計531口127億円だった。検査院が、同年に1000万円以上の一時所得や雑所得を申告した全国の約1万8000件を調査したところ、公営ギャンブルの払戻金による所得があったなどと記載していたのは69件。高額払戻金とみられる申告は計二十数億円にとどまり、最大で約100億円が未申告だった可能性があるとみている。

公営ギャンブルで高額な払戻金を受け取る場合、氏名や住所などの本人確認は求められないため、税務申告しているかどうか分からないのが実態だ。また、ギャンブルへの課税を巡っては、最高裁が17年、競馬で高額の利益を上げた男性の外れ馬券代を「馬券購入が継続的で必要経費」と判断したことがある。【渡辺暢】

<毎日新聞>
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