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2019.05.15(水)不公平感「やむを得ない」と菅官房長官 ふるさと納税4市町除外を正式発表

総務省は14日、ふるさと納税制度の6月1日改定に合わせ、過度な返礼品で多額の寄付金を集め続けた大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を新制度の対象から外すと正式発表した。同日以降、4市町に寄付してもふるさと納税の優遇措置は受けられなくなる。

14日に開かれた地方財政審議会の審議を経て決定した。優遇措置を受けられるのは4市町と、新制度への参加申請をしていない東京都を除く計1783の市町村と道府県になる。

新制度では一部自治体が換金性の高いギフト券などを返礼品目に加えて多額の寄付金を集めるなど、ふるさと支援の趣旨に沿わない行為が横行したことを踏まえ、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定。2018年11月までに新ルールに従うよう自治体に要請してきた。だが4市町は3割超の返礼率を見直さず、換金性の高いインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券や旅行券なども返礼品として扱い続けた。

この結果、4市町は今年3月末までの5カ月間に332億~89億円の寄付を獲得。ルールに従った自治体への平均寄付額1億円強を大幅に上回る不公平感が顕著になり、制度から除外せざるを得ないと判断した。4市町に再申請を認めるのは20年7月以降という。

4市町ほどでないにせよ、新ルールに抵触した北海道森町など43市町村については、適用期間を9月末までの4カ月間に限定し、改善状況次第で期間の延長を判断する。

菅義偉官房長官は14日の記者会見で「やむを得ない措置と考えている。今後とも各自治体において知恵を絞り、健全な競争が行われ地域の活性化につなげていくことを期待したい」と述べた。【竹地広憲】

■毎日新聞
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